大日本住友製薬
Innovation today, healthier tomorrows

難病患者への医療費助成制度

既認定者の経過措置

※本記事は2017年12月1日現在のものです。

既に認定されていた患者には経過措置があります

負担上限月額が低めに設定

平成26年12月までに特定疾患治療研究事業の支給認定を受けている人(既認定者)に対しては、3年間の経過措置期間が設けられています。経過措置期間については、難病法の認定基準ではなく、以前の特定疾患治療研究事業の認定基準で支給認定を行うので、3年間は助成の対象となり(1年ごとの更新手続きは必要です)、難病法施行後に負担が急に重くなることを避けるため、所得区分が一般・上位の場合は、負担上限月額は新規で認定を受ける人の「原則」より低く抑えられています。

負担上限月額(平成29年12月1日現在)

階層区分 階層区分の基準
(夫婦2人世帯の場合の
年収の目安)
負担上限月額(患者負担割合:2割)
原則 既認定者(経過措置
平成29年12月31日まで)
一般 高額難病
治療継続者
  一般 重症認定
患者
 
人工呼吸器
等装着者
人工呼吸器
等装着者
生活保護 0円 0円 0円 0円 0円 0円
低所得Ⅰ 市町村民税
非課税
(世帯)
本人年収
80万円以下
2,500円 2,500円 1,000円 2,500円 2,500円 1,000円
低所得Ⅱ 本人年収
80万円超
5,000円 5,000円 5,000円
一般所得Ⅰ 市町村民税
課税以上7.1万円未満
(約160万円~約370万円)
10,000円 5,000円 5,000円 5,000円
一般所得Ⅱ 市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満
(約370万円~約810万円)
20,000円 10,000円 10,000円
上位所得 市町村民税
25.1万円以上
(約810万円~)
30,000円 20,000円 20,000円
入院時の食費 全額自己負担 1/2自己負担

厚生労働省「難病の患者に対する医療等に関する法律の概要」より作成

大住家 祖母「3年間は自己負担上限月額が低めなんだね」社労士「急に負担が重くなったら困りますからね」

厚生労働省「難病の患者に対する医療等に関する法律の概要」より作成

経過措置期間が終われば「原則」と同じ負担に

制度の内容は、新規認定者と同じですので、下表のように旧制度から変わった点があります。治療のために複数の医療機関を受診していた方は、自己負担上限額管理票で一括管理されるようになったことから、負担が減るかもしれません。一方で、内服薬が治療の中心だった方は、院外薬局の保険調剤で負担が生じるようになったことから、負担が重くなる場合もあるでしょう。

主な変更点

制度の内容 旧制度 新制度
自己負担割合 3割 2割
自己負担上限月額の設定 入院・外来ごと、医療機関ごと 医療機関全てで累計して合算
薬局の保険調剤や訪問看護の利用 自己負担なし 自己負担あり
入院時の食事代 自己負担上限月額に含む 自己負担(経過措置期間の3年間は1/2負担)

厚生労働省「難病の新たな医療費助成制度に関わる説明資料(平成26年度)」より作成

入院時の食費については、これまでは負担上限月額に含まれていましたが、新制度では含まれず、2分の1を患者本人が負担し、2分の1は助成されます。3年経過後は、「原則」の負担上限月額となり、入院時の食費も全額患者が負担します。症状の程度が軽症であり、重症度の基準を満たさない場合は、医療費助成の対象から外れます。