大日本住友製薬
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難病患者への医療費助成制度

負担上限月額と2割負担

※本記事は2017年12月1日現在のものです。

自己負担は上限があり、それを超えると助成されます

医療費の一部負担金は2割

国民健康保険や健康保険組合などに加入している人は、一般的には医療機関にかかったときに窓口で支払うのは医療費の3割です。難病法では、患者の一部負担金は2割が上限です。例えば、難病に関する医療費が10万円だった場合、窓口で払うのは2割の2万円です。
この2万円が以下の負担上限月額を超えている場合は、窓口での支払いは負担上限額となります。

※75歳以上の後期高齢者で1割負担だった人は1割負担のままです

負担上限月額(平成29年12月1日現在)

層区分 階層区分の基準
(夫婦2人世帯の場合の
年収の目安)
負担上限月額(患者負担割合:2割)
原則
一般 高額難病
治療継続者
 
人工呼吸器
等装着者
生活保護 0円 0円 0円
低所得Ⅰ 市町村民税
非課税
(世帯)
本人年収
~80万円
2,500円 2,500円 1,000円
低所得Ⅱ 本人年収
80万円超
5,000円 5,000円
一般所得Ⅰ 市町村民税
課税以上7.1万円未満
(約160万円~約370万円)
10,000円 5,000円
一般所得Ⅱ 市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満
(約370万円~約810万円)
20,000円 10,000円
上位所得 市町村民税
25.1万円以上
(約810万円~)
30,000円 20,000円
入院時の食費 全額自己負担

厚生労働省「難病の患者に対する医療等に関する法律の概要」より作成

医療費助成制度における負担(負担上限月額か2割負担のどちらか低いほうが自己負担となる)のイメージ

医療費助成制度における負担(負担上限月額か2割負担のどちらか低いほうが自己負担となる)のイメージ

厚生労働省「難病の患者に対する医療等に関する法律の概要」より作成

例えば、医療費が6万円のとき、一般所得の場合は、2割負担すると負担上限月額1万円を超えるので、医療機関の窓口で1万円を超える負担はありません。一般所得Ⅱの場合は、2割の自己負担が負担上限月額を超えないので、負担はそのまま医療費の2割です。

※70~74歳で誕生日が昭和19年4月2日以降の人は2割が上限です。75歳以上の人と70~74歳で誕生日が昭和19年4月1日以前の人は、自己負担が1割で、負担上限月額と1割の低いほうが上限です。70~74歳で現役並み所得者は、負担上限は2割です。

高額難病治療継続者のイメージ

高額難病治療継続者のイメージ

難病医学研究財団難病情報センター「指定難病患者への医療費助成制度のご案内」より作成

所得区分が「一般」「上位所得」であって高額な医療を長期的に継続する必要のある患者さんに対しては、負担上限月額がさらに低く設定されています。難病の治療にかかる月ごとの医療費が5万円(2割の自己負担であれば、窓口での支払いが1万円)を超える月が年間6回以上ある方が対象となります。

自己負担累積のイメージ

自己負担累積のイメージ

難病医学研究財団難病情報センター「指定難病患者への医療費助成制度のご案内」より作成

難病の治療には複数の医療機関を受診する場合もあります。受診のときに医療受給者証とともに交付された「負担上限額管理票」を持参し、自己負担額が管理されるので、負担上限月額を超えたら、窓口での支払いはなくなります。