制度の仕組みと自己負担限度額

私たちは、医療機関で治療を受けると、かかった医療費の1～3割を一部負担金として窓口で支払います。残りは加入している医療保険が負担しますが、医療費が高額になると一部負担金も高額になるので、家計にとって負担が大きくなる場合もあるでしょう。

医療保険には、医療費の負担が大きくなりすぎないように負担の上限が設定されています。高額療養費制度といい、健康保険組合や共済組合、国民健康保険などの公的医療保険に設けられています。1カ月(暦月の初めから月末まで)にかかった医療費の自己負担額が一定額を超えると、申請することで超えた額が払い戻されるのです。1カ月の自己負担限度額は、年齢や所得に応じて決まります。

※加入している医療保険によっては、独自の保障があり、自己負担限度額がさらに低く設定されている場合もあります。

自己負担限度額70歳未満（2018年8月1日現在）

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より作成

自己負担限度額 70歳以上（2018年8月1日現在）

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より作成

高額療養費制度のイメージ

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より作成

例えば、70歳未満の方で入院して医療費が100万円かかった場合、自己負担割合が3割の方は、窓口で30万円支払いますが、年収約370～770万円 の場合、自己負担の上限額は87,430円なので、申請すれば、医療保険から212,570円が高額療養費として支給されます。

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より作成

対象となる医療費は、同一の月に、保険適用となる診療に対して払った自己負担額で、医療機関ごと（同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別計算）に計算します。70歳未満は窓口負担が21,000円以上であれば、70歳以上は金額に関わらず、合算できます。

対象となる医療費・ならない医療費

※1　保険適用とならない治療でも、治療によっては保険診療との併用が認められ、診察、検査など通常の治療と共通する部分は保険外併用療養費として支給されます

※2　光熱水費

○厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より作成

○全国健康保険協会「高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費」より作成