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みんなではじめよう!【知識編】 こころの健康と自殺のかかわり

深刻な自殺の現状

わが国の自殺による死亡者数は、過去10年以上、年間3万人超で推移しています。これは交通事故による死亡者数の約6倍にも上ります。自殺は働き盛りの年代で主要な死因にもなっており、社会全体で対策を講じるべき問題といえます。



日本の自殺者数の多さは世界的に見ても際立っています。世界保健機関(WHO)の調査によると、日本の自殺死亡率は世界の主要国の中で6番目に高いことが示されました。

精神疾患と自殺の深い関わり

自殺で亡くなった方や、自殺企図者(未遂者)を対象とした調査から、自殺は精神疾患と極めて深い関わりを持っていることが示唆されています。精神疾患に対する正しい理解と対策こそ、深刻な自殺の問題に対する解決の糸口となるでしょう。

わが国の自殺に対する取り組み

「自殺とは、その多くが防ぐことができる社会的な問題である」(世界保健機関)という考え方が世界的な共通認識になってきています。現在わが国においても、自殺対策を効果的かつ効率的に行うための取り組みが、様々な角度から進められています。

法の整備

わが国の深刻な自殺の現状を受け、平成18年、議員立法により「自殺対策基本法」が定められました。この法律のもと、内閣府の所管による自殺総合対策会議が設置され、翌年6月には自殺総合対策大綱が閣議決定されました。

法の整備

対策拠点

政府の政策を支援するための拠点として、自殺予防総合対策センターが設立され、自殺の実態調査・背景にある精神疾患への対策・自殺予防のための研修・遺族支援などが推進されています。

対策拠点

『自殺予防総合対策センター』外部リンク

啓発・予防活動

ウェブやテレビなどを通した日常的、また、自殺予防週間(9月)や自殺対策強化月間(3月)などによる重点的な啓発活動が行われています。 相談窓口拡充などによる地域レベルの予防活動も推進されています。

啓発・予防活動

『内閣府・自殺対策推進室』外部リンク

研究活動

厚生労働省の主導で「自殺対策のための戦略研究」が行われました(平成18年〜22年)。2つの研究課題(NOCOMIT-J, ACTION-J)により自殺対策の有効性が科学的に検証されました。

啓発・予防活動

フィンランドでは、1980年代後半から国を挙げた自殺対策が行われ、1990年以降の15年で自殺率を約4割減らすことに成功しました。わが国においても、多くの自殺の背景にある精神疾患の早期発見・早期治療、サポート体制の充実化、幅広い啓発活動などを通して包括的な自殺予防対策が進み、自殺者数の減少が実現することが期待されます。