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知っておきたい 医療費の負担を減らす制度 精神通院医療(自立支援医療)の助成制度

助成を受ける申請手続き

医療費の助成を受けるためには申請が必要です

医師に診断書と意見書を書いてもらいましょう

精神通院医療の助成を受けるためには、支給認定を経て自立支援医療受給者証の交付を受けることが必要です。

  1. 1)精神通院医療の助成を受ける人が指定自立支援医療機関を受診し、診断書と「重度かつ継続」に関する意見書を医師に書いていただきます。診断書と意見書は、本人または保護者であれば受け取ることができます。
  2. 2)診断書と意見書にそのほかの必要書類を添えて、各市町村の窓口で支給認定の申請を行います。

    自立支援医療費支給のフロー

    自立支援医療費支給のフロー

  3. 3)精神保健福祉センターの判定を受け、支給認定されれば、各市町村から受給者証が送られてきます。(判定は申請のとき提出した書類だけで行われます。)
  4. 4)受給者証を持って、指定自立支援医療機関を受診した際に、医療費の助成を受ける(自己負担を1割負担に減免される)ことができます。

    ※指定自立支援医療機関については、各市町村の窓口にお問い合わせください。

支給認定申請時の必要書類一覧

医師の診断書 申請するすべての方に必要。 指定自立支援医療機関において精神障害の診断または治療に従事する医師が作成することが必要。
「重度かつ継続」に関する意見書 負担上限月額「重度かつ継続」に該当する旨を申請する方は必要。
健康保険証、後期高齢者医療受給者証など加入している医療保険の被保険者証
世帯の所得の状況が確認できる書類
  世帯の市町村民税の課税状況が確認できる資料 課税証明書・非課税証明書
(同一の医療保険に加入するすべての方についてのものが必要)
申請者の収入状況が確認できる資料 市町村民税非課税世帯の方は必要。
年金支払通知書など
生活保護受給証明書 生活保護受給世帯等の場合のみ必要

受給資格者証の有効期間は1年

有効期間は原則1年です。有効期間を過ぎたあとも続けて精神通院医療の助成を受ける必要がある場合、更新の申請が必要です。更新の申請は、有効期間が終わる日のだいたい3カ月前からできますので、受給資格者証の有効期間が途切れないようにすることができます。なお、更新の申請をするとき、病状の変化も治療方針の変更もない場合には、診断書と「重度かつ継続」に関する意見書を提出した翌年に限り、診断書と意見書の提出を省略することができます。

更新後にまた有効期間を迎え、精神通院医療の助成を受けるときは、更新の手続きを行うこととなり、診断書と意見書の提出が必要です(1年おきに必要になります。)