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知っておきたい 医療費の負担を減らす制度 その他の医療費助成制度

小児慢性特定疾病の医療費助成制度

子どもの難病医療費の助成制度が変わりました

対象となる病気が増えました

18歳未満の子どもが長期の通院や入院を余儀なくされ、生命に危険があるなど健全な育成に大きな支障となる病気にかかっている場合、当然その医療費負担も大きくなります。   
以前からもこうしたお子さまのために医療費助成制度はありましたが、平成27年1月に改正児童福祉法が施行され、制度も大きく変わりました。

平成27年1月から、704疾病が医療費助成の対象となりました。
対象となる疾病等の詳細は下記のサイトをご覧ください。

社労士 「子どもの難病への助成も対象となる病気が増えました」

負担上限月額が変わりました

小児慢性特定疾病の医療費助成には、下の表のとおり、「世帯」の所得に応じた負担上限月額が設定されています。また、負担上限月額とは別個の患者負担割合2割の上限が設定されています。そのため、下の図のように、毎月の患者負担(2割)の合計が、負担上限月額より少ないときには、助成制度を利用しない場合の自己負担相当額(原則3割/高額療養費の自己負担限度相当)から患者負担(2割)を差し引いた額が小児慢性特定疾病医療費として給付されるため、実際に支払う医療費は減額されます。

小児慢性特定疾病の自己負担上限月額

階層区分 階層区分の基準
(夫婦2人子1人世帯の場合の
年収の目安)
負担上限月額(患者負担割合:2割)
原則 既認定者(経過措置3年間)
一般 重症患者   一般 重症患者  
人工呼吸器
等装着者
人工呼吸器
等装着者
生活保護 0円 0円 0円 0円 0円 0円
低所得Ⅰ 市町村民税
非課税
(世帯)
世帯年収
~80万円
1,250円 1,250円 500円 1,250円 1,250円 500円
低所得Ⅱ 世帯年収
80万円超
2,500円 2,500円 2,500円
一般所得Ⅰ 市町村民税
課税以上7.1万円未満
(約200万円~約430万円)
5,000円 2,500円 2,500円 2,500円
一般所得Ⅱ 市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満
(約430万円~約850万円)
10,000円 5,000円 5,000円
上位所得 市町村民税 25.1万円以上
(約850万円~)
15,000円 10,000円 10,000円
入院時の食費 1/2自己負担 自己負担なし

医療費助成制度における負担(自己負担上限月額か2割負担のどちらか低いほうが自己負担となる)のイメージ

医療費助成制度における負担(自己負担上限月額か2割負担のどちらか低いほうが自己負担となる)のイメージ

助成を受けるためには申請が必要です

  1. 1)指定医療機関を受診して診断を受けたら、医師に小児慢性特定疾病の医療意見書を書いていただきます。
  2. 2)医療意見書を添えて、お住まいの都道府県(指定都市、中核市にお住まいの方は市)に申請します。
  3. 3)小児慢性特定疾病審査会の審査の結果が、申請した自治体より通知されます。

これまで小児慢性特定疾患で助成を受けていた方について

自己負担割合は2割になりますが、平成29年12月までの経過措置として負担上限月額が低く設定されています。また、平成29年12月までは入院した場合の食事代の負担はありません。