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知っておきたい 医療費の負担を減らす制度 難病患者への医療費助成制度

助成を受ける申請手続き

助成を受けるには申請手続きが必要です

申請時には「臨床調査個人票」を提出

医療費助成は、都道府県に支給認定を受けた指定難病患者が、指定医療機関で受けた指定難病の治療に関して行われます。指定難病と診断されただけでは助成が受けられず、認定されても申請日以前の治療に関しては助成されませんので、診断がついたら早めに都道府県に申請しましょう。

医療費助成の申請をするときは、まず都道府県の窓口から「臨床調査個人票(診断書)」などの書類を入手し、難病指定医を受診します。臨床調査個人票は都道府県の指定を受けた「難病指定医」だけが記載できます。 難病指定医が病気の状態について記載した臨床調査個人票に、必要な書類を添えて都道府県に提出し、認定されると、都道府県から指定難病医療受給者証が交付され、自己負担上限額管理票と共に送付されます。

認定されても、医療受給者証が届くまで、ある程度時間がかかります。医療受給者証が手元に届くまでかかった医療費は、指定医療機関の療養証明書や指定医療機関の領収書などを添付して、療養費の支給申請を行えば、自己負担上限月額を超えた額があとから支給されます。

大住家 祖母「助成を受けるには、申請して認定を受ける必要があるのよね」

申請から交付までの流れ

申請から交付までの流れ

必要書類

必要書類

「指定医療機関」で受けた難病の治療のみに助成

医療受給者証には、自己負担上限月額や医療受給者証の有効期間が記載されています。医療費の助成が受けられるのは、都道府県が指定した「指定医療機関」で受けた指定難病の治療に限られます。風邪やけがなど、指定難病以外の治療でかかった医療費には助成はされませんので注意しましょう。

医療受給者証の有効期間は原則1年以内で、有効期間を過ぎても引き続き助成が必要な場合は、期間が終了する前に継続のための申請を行う必要があります。

※難病指定医、指定医療機関がわからない場合は、都道府県の窓口にお問い合わせください。

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