大日本住友製薬
Innovation today, healthier tomorrows

知っておきたい 医療費の負担を減らす制度 難病患者への医療費助成制度

既認定者の経過措置

既に認定されていた患者には経過措置があります

自己負担上限月額が低めに設定

平成26年12月までに特定疾患治療研究事業の支給認定を受けている人(既認定者)に対しては、3年間の経過措置期間が設けられています。経過措置期間については、難病法の認定基準ではなく、以前の特定疾患治療研究事業の認定基準で支給認定を行うので、3年間は助成の対象となり(1年ごとの更新手続きは必要です)、難病法施行後に負担が急に重くなることを避けるため、所得区分が一般・上位の場合は、自己負担上限月額は新規で認定を受ける人の「原則」より低く抑えられています。

自己負担上限月額

階層区分 階層区分の基準
(夫婦2人世帯の場合の
年収の目安)
負担上限月額(患者負担割合:2割)
原則 既認定者(経過措置3年間)
一般 高額難病
治療継続者
  一般 重症認定
患者
 
人工呼吸器
等装着者
人工呼吸器
等装着者
生活保護 0円 0円 0円 0円 0円 0円
低所得Ⅰ 市町村民税
非課税
(世帯)
本人年収
~80万円
2,500円 2,500円 1,000円 2,500円 2,500円 1,000円
低所得Ⅱ 本人年収
80万円超
5,000円 5,000円 5,000円
一般所得Ⅰ 市町村民税
課税以上7.1万円未満
(約160万円~約370万円)
10,000円 5,000円 5,000円 5,000円
一般所得Ⅱ 市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満
(約370万円~約810万円)
20,000円 10,000円 10,000円
上位所得 市町村民税
25.1万円以上
(約810万円~)
30,000円 20,000円 20,000円
入院時の食費 全額自己負担 1/2自己負担

大住家 祖母「3年間は自己負担上限月額が低めなんだね」社労士「急に負担が重くなったら困りますからね」

経過措置期間が終われば「原則」と同じ負担に

制度の内容は、新規認定者と同じですので、下表のように旧制度から変わった点があります。治療のために複数の医療機関を受診していた方は、自己負担上限額管理票で一括管理されるようになったことから、負担が減るかもしれません。一方で、内服薬が治療の中心だった方は、院外薬局の保険調剤で負担が生じるようになったことから、負担が重くなる場合もあるでしょう。

主な変更点

制度の内容 旧制度 新制度
自己負担割合 3割 2割
自己負担上限月額の設定 入院・外来ごと、医療機関ごと 医療機関全てで累計して合算
薬局の保険調剤や訪問看護の利用 自己負担なし 自己負担あり
入院時の食事代 自己負担上限月額に含む 自己負担(経過措置期間の3年間は1/2負担)

入院時の食費については、これまでは自己負担上限月額に含まれていましたが、新制度では含まれず、2分の1を患者本人が負担し、2分の1は助成されます。 3年経過後は、「原則」の自己負担上限月額となり、入院時の食費も全額患者が負担します。症状の程度が軽症である場合は、医療費助成の対象から外れます。