大日本住友製薬
Innovation today, healthier tomorrows

知っておきたい 医療費の負担を減らす制度 難病患者への医療費助成制度

負担上限月額と2割負担

自己負担は上限があり、それを超えると助成されます

医療費の一部負担金は2割

国民健康保険や健康保険組合などに加入している人は、一般的には医療機関にかかったときに窓口で支払うのは医療費の3割です。難病法では、患者の一部負担金は2割が上限です。例えば、難病に関する医療費が10万円だった場合、窓口で払うのは2割の2万円です。

※75歳以上の後期高齢者で1割負担だった人は1割負担のままです

2割負担か負担上限月額の低いほうが患者の負担

また、患者の世帯の所得(支払っている市町村民税の所得割)に応じて1カ月の負担上限月額が決まっており、超えた部分は国・都道府県と医療保険が負担します。

負担上限月額

階層区分 階層区分の基準
(夫婦2人世帯の場合の
年収の目安)
負担上限月額(患者負担割合:2割)
原則 既認定者(経過措置3年間)
一般 高額難病
治療継続者
  一般 重症認定
患者
 
人工呼吸器
等装着者
人工呼吸器
等装着者
生活保護 0円 0円 0円 0円 0円 0円
低所得Ⅰ 市町村民税
非課税
(世帯)
本人年収
~80万円
2,500円 2,500円 1,000円 2,500円 2,500円 1,000円
低所得Ⅱ 本人年収
80万円超
5,000円 5,000円 5,000円
一般所得Ⅰ 市町村民税
課税以上7.1万円未満
(約160万円~約370万円)
10,000円 5,000円 5,000円 5,000円
一般所得Ⅱ 市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満
(約370万円~約810万円)
20,000円 10,000円 10,000円
上位所得 市町村民税
25.1万円以上
(約810万円~)
30,000円 20,000円 20,000円
入院時の食費 全額自己負担 1/2自己負担

医療費助成制度における負担(自己負担上限月額か2割負担のどちらか低いほうが自己負担となる)のイメージ

医療費助成制度における負担(自己負担上限月額か2割負担のどちらか低いほうが自己負担となる)のイメージ

例えば、医療費が6万円のとき、一般所得Ⅰの場合は、2割負担すると自己負担上限月額1万円を超えるので、医療機関の窓口で1万円を超える負担はありません。一般所得Ⅱの場合は、2割の自己負担が自己負担上限月額を超えないので、負担はそのまま医療費の2割です。

※70~74歳で誕生日が昭和19年4月2日以降の人は2割が上限です。75歳以上の人と70~74歳で誕生日が昭和19年4月1日以前の人は、自己負担が1割で、負担上限月額と1割の低いほうが上限です。70~74歳で現役並み所得者は、負担上限は2割です。

高額な医療を長期的に継続する必要のある患者さんに対しては、所得区分が「一般」「上位所得」の場合、一般の患者より自己負担上限月額が低く設定されています。月ごとの医療費が5万円(2割の自己負担で1万円)を超える月が年間6回以上ある方が対象となります。

高額難病治療継続者のイメージ

高額難病治療継続者のイメージ

難病の治療には複数の医療機関を受診する場合もあります。受診のときに医療受給者証とともに交付された「自己負担上限額管理票」を持参し、自己負担額が管理されるので、自己負担上限月額を超えたら、窓口での支払いはなくなります。

社労士「おばあちゃんは負担上限月額以上の支払いはありません」大住家 祖母「安心して治療が続けられるね」

自己負担累積のイメージ

自己負担累積のイメージ